【料金一覧表あり】幼稚園に通うための費用や入園料・お得に通える無償化や補助金を解説
幼稚園の費用が平均でどのくらいかかるのかをご存じでしょうか。本記事では、平均的な費用から無償化制度や補助金制度までを紹介します。子どもを幼稚園に入れることを検討している方や無償化制度・補助金制度を活用したい方はぜひ参考にしてみてください。
「幼稚園の費用って公立と私立でどのくらい違う？」
「幼稚園の費用の無償化制度を利用したいけどどうすればよい？」
「補助金制度を活用して私立幼稚園に行くにはどうすればよい？」
このように、幼稚園に通う際にかかる費用について不安や疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、幼稚園の入園や通園にかかる平均的な費用や無償化制度、補助金制度について詳しく解説しています。記事を読むことで、無償化対象になる場合とならない場合、補助金制度はどうしたら利用できるかについて理解できるでしょう。
子どもを幼稚園に入れることを検討している方や、無償化制度・補助金制度について理解を深めたい方はぜひチェックしてみてください。
幼稚園に通うための費用の平均
幼稚園に通うために費用はいくらかかるのでしょうか。
ここからは、幼稚園に通う際にかかる費用について、「公立」なのか「私立」なのかや、「入園にかかる費用」なのか「幼稚園に通うためにかかる費用」なのかにわけてご紹介します。
それぞれの場合を比較し、費用の違いについて理解を深めましょう。
| 学習費総額（1年） | 学習費総額（3年） | 学校教育費 | 学校外活動費 | |
|---|---|---|---|---|
| 公立幼稚園 | 165,126円 | 495,378円 | 61,156円 | 90,555円 |
| 私立幼稚園 | 308,909円 | 926,727円 | 134,835円 | 144,157円 |
公立幼稚園に入園する1年間にかかる費用の平均
公立幼稚園に入園する際にかかる費用は約7万円～11万円とされています。
主な項目は、入園料、出願料・検定料、入学金、制服費用、学用品費用です。公立の幼稚園では、入園料がかからない場合もあります。
また、制服費用や学用品費用については、兄弟姉妹がいる場合や転園してくる場合などはかからないケースもあります。どちらも幼稚園に確認しておくようにしましょう。
私立幼稚園に入園する1年間にかかる費用の平均
私立幼稚園の場合、入園にかかる費用は約7万円～47万円とされています。公立幼稚園の場合と比べると、費用の幅が広いことがわかります。
費用の項目は、入園料、出願料・検定料、制服費用、学用品費用です。費用の項目については、公立幼稚園と大きな違いはないといえます。
私立幼稚園は公立幼稚園と比較しても高額であることがわかりますが、補助金を活用できる自治体もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。
公立幼稚園に1年間通うためにかかる費用の平均
公立幼稚園に通うためにかかる費用は平均で約16.5万円とされています。入園にかかる費用と合わせると、約23万円～27万円になります。
その内訳は、学校教育費、学校給食費、学校外活動費です。それぞれ、約6万円、約1.3万円、約9万円です。学校外活動費の割合が大きいことがわかります。学校外活動費とは、子どもが学校外で活動するために保護者が支出した金額のことです。
また、毎月かかる費用とは別で、行事やイベントのために発生する費用もあります。学校の年間スケジュールなども確認しておくとよいでしょう。
幼稚園では年齢が上がるごとに費用も高くなる傾向があります。公立幼稚園の場合、3歳は約13万円、4歳は約14万円、5歳は約19万円です。この点にも注意しておきましょう。
私立幼稚園に1年間通うためにかかる費用の平均
私立幼稚園に通うためにかかる費用の平均は、約30万円です。公立幼稚園と比較すると約2倍であることがわかるでしょう。入園にかかる費用と合わせると、約37万円～77万円になります。
その内訳は、学校教育費が約13万円、学校給食費が約3万円、学校外活動費が約14.5万円です。公立幼稚園と比較しても学校教育費の割合がやや高いことがわかります。
学校教育費とは、学校や学校の関連団体などに納付・寄付した経費や支出した費用のことです。学校教育費には授業料や保育料、入学金、学用品費用、修学旅行費用などが含まれています。
「幼児教育・保育の無償化」によって費用の一部が無料になる
令和元年10月から、「幼児教育・保育の無償化」がはじまりました。ここからは、「幼児教育・保育の無償化」について詳しく解説します。
「幼児教育・保育の無償化」の対象や期間、条件、無償化される金額について詳しく解説します。幼稚園への入園を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
無償化される対象者とその期間
「幼児教育・保育の無償化」の対象は幼稚園や保育園、認定こども園に通う3歳～5歳の子どもたちです。
挙げた施設以外にも、地域型保育は無償化の対象です。無償化の対象になるためには、企業主導型保育施設に対して必要書類を提出する必要があります。
必要書類は、市町村への保育認定（2号）や非課税であることが確認できる書類です。これらは当てはまる条件によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
出典：企業主導型保育施設の無償化に関する説明資料｜こども家庭庁
幼稚園で無償化される費用は月額2.57万円
幼稚園で無償化される費用の上限は月額2.57万円です。ここには送迎費用や食材費用、行事費用は含まれていないため、保護者の負担となります。
幼稚園に入園することを考えている場合は、無償化される費用のことも考慮しつつ、準備を進めるようにしましょう。
幼稚園の預かり保育も無償化の対象
幼稚園の預かり保育も無償化の対象ですが、認定を受ける必要があります。必要になるのは「保育の必要性の認定」です。
認定を受けることができ、無償化の対象となった場合には、月額1.13万円を上限として無償化されます。認定に必要な要件を確認しておくようにしましょう。
0歳～2歳までの子どもは住民税非課税世帯が無償化の対象
住民税非課税世帯の0歳～2歳の子どもも無償化の対象となります。住民税が非課税であるかどうかは、4月～8月は前年度の課税状況、9月～3月はその年度の課税状況をもとに判断がなされます。
認可外保育施設などに通う場合は、月額4.2万円までが無償化対象です。保育を受ける際には無償化の対象であるかどうかを確認しておきましょう。
出典：幼児教育・保育の無償化がスタートします。｜こども家庭庁
無償化の対象外となる費用
幼稚園利用料の無償化の対象外となるのは、延長保育の利用料や送迎費用、食材費用、行事費用です。
これらの費用については基本的に無償化の対象外なため、注意が必要です。食材費用のうち、年収360万円未満相当世帯、もしくは第3子以降の子どもの費用の支払いは免除になります。
どこまでの費用が免除になり、どこからは支払う必要があるのかはしっかりと確認しておきましょう。
自治体によっては補助金の支給があるので活用する
自治体によっては、無償化に加えて私立幼稚園の利用料に補助金が支給される場合があります。補助金の金額や条件は自治体により異なるため、住んでいる自治体に確認するようにしましょう。
また、別の地域から幼稚園に通っている場合は、補助金の制度が利用できない場合もあるので注意が必要です。
無償化や補助金を活用して幼稚園の費用を抑えよう
ここまで、幼稚園の費用や無償化制度について紹介しました。
幼稚園の費用は公立か私立で大きく異なりますが、活用できる補助金制度にも違いがあります。平均的な費用面は参考にしつつ、実際に入園する場合は、費用や補助金の条件に該当するかどうかをよく確認するようにしましょう。
